またしても口先だけのミンス

所得・住民税を半減、民主・小沢代表が基本政策案(読売新聞)



 民主党の小沢代表が9月12日告示の代表選で示す基本政策案が24日、明らかになった。

 「日本にふさわしいセーフティーネット(安全網)を確立する」として、雇用政策や農政を重点政策に据えた。

 税制では、所得税・住民税を現行の半分に引き下げる大規模減税や、消費税の福祉目的税化を提唱した。外交面では、国連の要請に基づき、国連の平和活動に積極的に参加すると強調した。

 民主党代表選は、小沢氏の再選が確実な情勢となっている。小沢氏は、基本政策案を基に党内論議を進め、来年夏の参院選の党公約に反映させる考えだ。

 基本政策案は、民主党が目指す国家像に関して、「共生」を理念に、「公正な国」の実現を掲げた。

 雇用政策では、終身雇用制を維持し、定年を65歳に延長する。農政では、「食料自給率100%」を目標に、各農家に対する所得補償制度を創設する。

 所得税・住民税を「現行の半分に引き下げる」との目標を掲げたのは、「国民の消費支出の増大、日本経済の持続的な安定成長を図る」のが狙いだ。所得税は税率を現行の「10、20、30、37%」の4段階から「5、10、20%」の3段階に簡素化して引き下げ、名前を「収入税」に改める。ただ、減税の財源には言及していない

 また、所得税の諸控除を廃止する代わりに、「子ども手当」の創設を盛り込んだ。第1子に月額2万円、第2子に同4万円、第3子に同6万円を支給するとし、少子化対策に配慮した。

 外交では、「アジアの一員として、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に力を入れる」と、冷え込んだ日中・日韓関係の改善に意欲を示した。
で、財源は?
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by xell_rainy | 2006-08-25 12:37 | ニュース関係
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