人権侵害条例停止

人権条例停止条例が可決、成立 鳥取県議会(産経新聞)



 差別や虐待、誹謗(ひぼう)中傷など広範囲な人権侵害を対象に、全国に先駆けて鳥取県で制定された「人権侵害救済推進及び手続に関する条例(人権救済条例)」の6月施行を停止する条例が24日、県議会で全会一致で可決、成立した。各方面から「人権侵害の定義があいまい」などと批判され、弁護士らが運用への協力を拒んだことから、県が全面見直しに向け、期限を切らずに停止する条例案を提出していた。これで、全国初の試みは仕切り直しとなった。

 見直し作業は、県が設置する検討委員会で来月にも始まる。検討委員会は弁護士や学識経験者ら十数人で構成。人権問題の当事者や関係団体からヒヤリングして、県内の人権侵害の実態把握に務る。そのため、18年度当初予算に人権救済条例見直し事業費263万円を計上した。現行の法律では対応できない具体的な事例を明らかにすることで、その救済に有効な、地方ならではの「ローカル立法」をめざす。

 人権救済条例は県議38人のうち35人の発議で提案された経緯があり、議員の一部は見直しに抵抗。改正に賛成する議員の多くも、停止条例を提案した片山善博知事が「見直し期限を切らない」ことに反発し、期限を設けるよう迫る場面が何度もあった。

 しかし、片山知事は「人権侵害の実態把握という前例のない作業から始めるので、今の時点で見込みは立てられない。逆に期限に縛られて、必要な作業をおろそかにすることは有害。どうしても認められないのなら、違う条例案を議員提出してほしい」と、最後まで譲らなかった。
とりあえずよく止めた
まぁ妥当な結果とも言えますが・・・
気になるのは検討委員会の『学識経験者
どんな奴のことやら・・・


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by xell_rainy | 2006-03-24 14:36 | ニュース関係
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